サッカーの2026年ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の放送権料が高騰し、テレビ局などとの交渉が難航していることが22日、複数の関係者の話で分かった。視聴環境の変化もあり、国際サッカー連盟（FIFA）は資金力があるインターネット配信事業者との契約を見越しており、有料放送が増える可能性もある。

　米国、カナダ、メキシコで共催の大会は出場チーム数が32から48に増え、計104試合が行われる。FIFAは試合数増を踏まえ、放送権を高額で売りたい意向だ。

　前回の22年カタール大会では、インターネットテレビ「ABEMA」が国内の放送権を取得。全64試合を無料で中継した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/17772ef5e74077d25e9aa578b01ee9c632038624

放映権料は400億円を突破か…難航する『‘26年W杯』中継交渉　地上波から「サッカーが消える日」



“森保ジャパン”がピッチ外で追い込まれている。

来年行われる『2026FIFAワールドカップ　北中米大会（以下、W杯）』での日本向けの地上波テレビ中継交渉が大詰めを迎えている。来年のW杯は出場国数が従来の32ヵ国から48ヵ国に増加。

それに伴い、放映権料も過去最高の総額400億円超えになることが確実な情勢だ。日本のテレビ局では到底太刀打ちできない金額で、地上波からついに「W杯中継が消える日」が刻一刻と迫っている。


２期目の森保一監督（56）のもと、「本気でW杯優勝宣言」も出ている現在の日本代表。

しかし、強いけれども人気がないというジレンマに陥っている。これまでの日本代表の爆発的人気は地上波によるゴールデンタイムでの生中継が下支えしていた。


キー局のスポーツ担当局員が嘆く。

「W杯の最終関門となるアジア最終予選は必ずドラマティックな展開が起こり、視聴率も30％台が当たり前だった。ところが今回の最終予選では、アウェー戦は全試合地上波はナシでDAZNによる配信だけ。これは過去のW杯予選ではなかった非常事態といえます。ただ、実はこれでも奮闘したほうなんです。宮本恒靖日本サッカー協会会長（48）が直々にDAZNに“営業“をかけて、なんとか最終予選を視聴できる環境だけは整えたのです」



◆日本のテレビ局も「新体制」で対抗

FIFAによるW杯放映権料の価格設定は常に強気だ。前回のカタール大会の際、FIFAから日本側に提示された額は推定で総額350億円といわれるが、これは’24年のパリ五輪の放映権料に匹敵する。

しかも、テレビ・ラジオばかりではなくインターネットやモバイル端末まですべてを含むものだ。

これまではNHKと民放キー局などで編成する『共同取材組織・ジャパンコンソーシアム』がとられてきたが、高騰する放映権料に対応するため、前回大会からは新たな体制が立ち上げられた。


「今までは総額の60％をNHKが負担して、残り40％を民放全体で賄ってきました。しかし、カタール大会ではFIFAが提示してきた350億円という金額にもかかわらずNHKが90億円しか出せないとしてきたんです。NHKは’21年に、スポーツ放送の放映権料を総額で150億円以上、削減しました。

これにより地上波放送が絶望的な状況となりましたが、それを穴埋めするためにABEMAが総額200億円を超える放映権契約をFIFAと結んだんです。残りの60億円をフジテレビとテレビ朝日とで折半する形で、FIFAが提示した350億円を融通することになり、地上波と配信でなんとか全試合視聴できることになった」（サッカー協会関係者）



◆「まだサッカー中継には力がある」

先に述べたように、来年のW杯では史上最多48ヵ国が出場する。これもFIFAが強気な放映権料を設定する理由の一つだ。賞金だけではなく大会に向けた準備金として、一ヵ国あたり１億円以上が支給されたという。

さらに、前回大会ではベスト16で1300万ドル（約18億7000万円）といわれた褒賞金も、さらにスケールアップするとみられる。これらの資金源こそ、テレビ局からの放映権料になる。


NHKをはじめとする民放キー局も「もちろん生中継で放送したい」というのが本音だ。

森保ジャパンの「W杯世界最速決定」となった３月20日のアジア最終予選・バーレーン戦では世帯平均視聴率が21.7%、個人視聴率が14.3%を叩き出した（数字は関東地区、ビデオリサーチ調べ）。


「今の代表人気から想定すると視聴率は10％台、個人視聴率は一桁でも驚きはしませんでした。この数字はテレビ業界にとっても、まだサッカー代表戦で数字（視聴率）は取れると実証した試合になりました。今やテレビ業界で確実に視聴率の20％超えはMLBの大谷の試合か年末の紅白歌合戦、そして正月の箱根駅伝くらいしかないですから」（キー局ディレクター）



しかし、今のテレビ業界が億単位の放映権料を払える「体力」は正直言ってない。

ABEMAが今回も参加するかわからないなか、頼みの綱はNHKというわけだが、スポーツ中継は大谷翔平（30）がいるMLB中心。

加えて相撲協会とは年間30億円以上といわれる放映権料契約を長年結んでいる。FIFAがW杯放映権料として400億円以上を提示してきても、今のNHKでは100億円級の巨額放映権料を支払う余裕はまったくない。



以下、ソース

https://news.yahoo.co.jp/articles/54a8553f01696236fe92b7523c872a53f0a37873

日本人は今まで誰もビッグクラブで成功してないのになんでW杯で優勝できると思うんだ？
まずはビッグクラブで成功してからだと思うんだが
分不相応にも程があるだろ

あの「4年に一度のサッカー祭典」で、権利ビジネスをめぐり異変が起きている。

　国際サッカー連盟(FIFA)が、2026年に北中米で開催予定の「FIFAワールドカップ2026」において、日本での放映権販売の代理店を電通以外で調整していることが、東洋経済の取材でわかった。

これまでの男子ワールドカップでは、FIFAは電通と国内での代理店契約を結び続けてきた。しかしFIFAは目下、同社のライバルである博報堂と交渉を進めているとみられる。

　今年3月にアメリカ・ダラスで開催された、2026年大会に向けた放映権ビジネスのワークショップ。「日本からはNHKと博報堂が参加した」(FIFA)とする一方、電通は参加がかなわなかった。「電通からの参加要請をFIFAが断ったようだ」(代理店関係者)。いったい何が起きているのか。

■FIFAと電通にすきま風

　電通はワールドカップが開催されるたびに、FIFAから放映権を預かり、国内のテレビ局に販売。さらに、その広告枠の買い上げから、数限りあるスタジアムでの撮影ポジションの調整といった“ロジスティクス”まで、多岐にわたる業務を担ってきた。

　こうした実務を、博報堂がそう簡単に回せるのか。FIFA関係者は「大会現場でのロジなど、多少の慣れが必要な部分はあるが、放映権の販売に特別なノウハウは要らない」と明かす。

1998年から約17年にわたってFIFA会長を務めてきたゼップ・ブラッター氏を筆頭に、FIFAと電通は良好な関係を築いてきた。そして、その背後で立ち回ってきたのは、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に関連して、受託収賄などの罪で起訴された高橋治之元専務である。

　しかしFIFAでは2015年に汚職事件が発覚してブラッター会長が事実上、解任された。電通においても2022年に高橋氏が逮捕され、両社の関係性は以前ほど強固ではなくなってきた。

今回、東洋経済はFIFAから公式コメントを得ることができた。電通外しについて具体的には触れないものの、冒頭の放送権ビジネスのワークショップに、NHKと博報堂が参加したことは認めた。

東洋経済オンライン 2025/04/23 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/872827?display=b

ベスト8はいくよな

優勝……1%
準優勝……2%（3%）
3位……3%（6%）
4位……4%（10%）
8強……30%（40%）
16強……30%（70%）
32強……（90%）
GS敗退……（10%）

こんなもんか？
（）内は上全部の確率との合計

上田(フェイエノールト)
南野(モナコ)
久保(アトレティコ)
浅野(マジョルカ)
三笘(リバプール)
遠藤(リバプール)
鎌田(クリスタル・パレス)
田中(リーズ)
堂安(フランクフルト)
佐野(マインツ)
中村(リール)
守田(スポルディング)
冨安(アーセナル)
伊藤(バイエルン)
板倉(ボルシアMG)
菅原(ナポリ)
鈴木(パルマ)

https://news.yahoo.co.jp/articles/faa0554ec378feab1ecf154430888f2e7efca444

南米サッカー連盟会長が2030年W杯の出場64カ国拡大案を正式に提案「100周年記念大会は特別なものになるべき」


　南米サッカー連盟（CONMEBOL）のアレハンドロ・ドミンゲス会長は、2030年ワールドカップの出場国拡大を正式に提案したことを明かした。

　1930年にウルグアイで第1回目の大会が開催されたワールドカップ。記念すべき100周年となる2030年大会では、スペイン、ポルトガル、モロッコに加え、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイの南米3カ国が最初の3試合のホストを務める異例の大会になることが発表されていた。

　そんな中、今年3月にはウルグアイサッカー協会のイグナシオ・アロンソ会長がワールドカップ出場国数の増大を求める声を挙げて、国際サッカー連盟（FIFA）がこの案を検討すると伝えられており、今後の動向に大きな注目が集まっていた。

　そして10日、ドミンゲス会長は連盟の会議でのオープニングスピーチで注目の発言を残した、

「100周年は1回しか祝えるものではないから、100周年のセレブレーションは特別なものになることを確信している。だから、私たちは64カ国でこの100周年記念大会を開催することを提案した。これはすべての国にこれを経験できるチャンスを与えるものであり、地球上の誰1人としてこのパーティから取り残されることはないものだ」

　なお、仮に国際サッカー連盟（FIFA）が64カ国への出場国拡大を認めれば、試合数は128試合となり、32カ国出場の従来の大会よりも試合数は2倍になる。

　近年、トップ選手たちの過密日程の問題が取り上げられる中、当初から批判的な声も上がっており、先日の欧州サッカー連盟（UEFA）のアレクサンデル・チェフェリン会長は「悪い考え」と不満をあらわにしていた。